申請しないと損をする！妊娠・出産・育児でもらえるお金はいくら？申請手順も解説

妊娠・出産・育児には何かとお金がかかりますが、その負担を支えてくれる国や自治体の制度がたくさんあります。

結論からいうと、妊婦健診の助成、原則50万円の出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金、そして2024年10月に拡充された児童手当など、申請すればもらえるお金が数多くあります。 ポイントは、その多くが自分で申請しないと受け取れないこと。妊娠初期から出産後まで、タイミングごとに「もらえるお金」を整理しておきましょう。

妊娠したら「妊婦健診の受診票（補助券）」を受け取る

結論から言うと、妊娠届を出して母子健康手帳を受け取ると、一緒に「妊婦健診の受診票（補助券）」が配布され、健診費用の多くが助成されます。妊婦健診は出産まで14回前後あり、健康保険が適用されないため負担が大きいですが、この補助券で軽減されます。枚数や助成額は自治体によって異なります。

里帰り出産などで発行元と違う自治体の医療機関を受診する場合は、いったん自費で支払い、あとから費用を助成してもらえる制度を設けている自治体もあります。両方の自治体に確認してみてください。

なお2023年からは、妊娠届・出生届の際にそれぞれ5万円ずつ**合計10万円相当が支給される「出産・子育て応援交付金（妊婦のための支援給付）」**も実施されています。詳しくは妊婦のための支援給付金の解説記事もご覧ください。

出典: こども家庭庁 | 妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦のための支援給付）

出産時は「出産育児一時金」（原則50万円）

結論から言うと、出産育児一時金は2023年4月から、子ども1人あたり原則50万円に増額されました（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や、妊娠22週未満での出産の場合は48.8万円）。

多くの病院は「直接支払制度」を採用しており、一時金が病院へ直接支払われるため、退院時には出産費用から50万円を差し引いた差額のみを支払います。出産費用が50万円を下回った場合は、差額を申請して受け取れます。

出典: 厚生労働省 | 出産育児一時金等について

産休中のママは「出産手当金」も

結論から言うと、会社の健康保険に加入していて、出産のために仕事を休み給与が支払われない場合は「出産手当金」がもらえます。対象は出産前42日（多胎妊娠なら98日）と出産後56日で、目安は「標準報酬日額の3分の2 × 休んだ日数」です。勤務先の健康保険窓口で手続きを確認しましょう。自営業・フリーランスの方は、産前産後期間の国民年金保険料の免除を確認しておくと安心です。

出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ） | 出産手当金

出生届と同時に「児童手当」を申請

結論から言うと、児童手当は2024年10月に大きく拡充されました。

区分	月額
0歳〜3歳未満	15,000円
3歳〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）	10,000円
第3子以降（全年齢一律）	30,000円

• 所得制限は撤廃され、高校生年代まで支給対象に拡大
• 第3子のカウントは、22歳年度末までの子を含めて数える
• 支給は偶数月（年6回）、改正により現況届は原則不要に

出生届と同じタイミングで、お住まいの市区町村（公務員は勤務先）に申請しましょう。詳しい変更点は児童手当2024年改正の解説記事で紹介しています。

出典: こども家庭庁 | 児童手当制度の概要

育休中は「育児休業給付金」を申請

結論から言うと、雇用保険に加入している人が育児休業を取得すると「育児休業給付金」が支給され、育休開始から180日までは休業前賃金の67％、それ以降は**50％**が目安です（上限あり）。

さらに2025年4月からは、両親がともに一定期間育休を取ると最大28日間上乗せされる「出生後休業支援給付金」や、時短勤務での復職を支える「育児時短就業給付」も始まっています。自営業の方や、産休のみで育休を取らない方は対象外です。

出典: 厚生労働省 | 育児休業等給付について

その他、必要なときに申請できるお金

• 医療費控除…1年間の医療費が一定額（目安10万円）を超えると、確定申告で税金の一部が還付されます。妊婦健診や出産費用も対象になります
• 高額療養費制度…ひと月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合に払い戻されます。緊急帝王切開など予期せぬ医療費が出たときに役立ちます
• 乳幼児医療費助成（子ども医療費助成）…子どもの医療費を自治体が助成する制度。対象年齢や自己負担は自治体によって異なります

金額や対象は変わることがあるため、最新の内容はお住まいの自治体の窓口で確認してください。

まとめ

妊娠・出産・育児では、申請すればもらえるお金がたくさんあります。

• 妊娠：妊婦健診の受診票、出産・子育て応援交付金
• 出産：出産育児一時金（原則50万円）、出産手当金
• 育児：児童手当（2024年拡充）、育児休業給付金 ほか

いずれも自分で申請しないともらえないのが共通点です。タイミングを逃さないよう早めに準備して、もらい忘れのないようにしましょう。子育て世代がもらえるお金はこちらの記事でも詳しくまとめています。