子育て世代がもらえるお金はこれ！妊娠・出産・育児の補助金と金額を総まとめ

妊娠・出産・子育てには、まとまったお金がかかります。でも、国や自治体には負担を支えてくれる制度がたくさん用意されています。

結論からいうと、出産育児一時金(原則50万円)や、2024年10月に拡充された児童手当をはじめ、妊娠から子育てまでの各段階でもらえるお金があります。 ここでは「いくらもらえるのか」を金額つきで総まとめします。申請しないと受け取れないものが多いので、早めにチェックしておきましょう。

もらえるお金の早見表

制度	もらえる金額の目安	主な対象
妊婦健診の助成	自治体により異なる（受診票で多くを助成）	妊婦
出産・子育て応援交付金	合計10万円相当	妊娠届・出生届時
出産育児一時金	原則50万円	健康保険加入者
出産手当金	標準報酬日額の2/3 × 産休日数	産休を取る会社員
育児休業給付金	賃金の67%→50%	育休を取る雇用保険加入者
児童手当	月10,000〜30,000円	0歳〜高校生年代

妊娠がわかったら「妊婦健診助成」と「応援交付金」

結論から言うと、母子健康手帳とともに配られる「妊婦健診の受診票（補助券）」で健診費用の多くが助成され、さらに2023年からは**合計10万円相当の「出産・子育て応援交付金（妊婦のための支援給付）」**も支給されます。妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ5万円ずつのギフトが基本です。詳しくは妊婦のための支援給付金の記事をご覧ください。

出典: こども家庭庁 | 妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦のための支援給付）

子ども1人に原則50万円「出産育児一時金」

結論から言うと、出産育児一時金は2023年4月から原則50万円です（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や妊娠22週未満の場合は48.8万円）。多くの病院は「直接支払制度」を導入しており、退院時は差額のみの負担で済みます。出産費用が50万円より少なかった場合は、差額を受け取れます。

出典: 厚生労働省 | 出産育児一時金等について

産休中のママは「出産手当金」

結論から言うと、会社の健康保険に加入していて産休中に給与が支払われない場合、「出産手当金」がもらえます。対象は産前42日（多胎は98日）＋産後56日です。

1日あたりの金額 ＝ 支給開始日以前12カ月間の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

これを休んだ日数分受け取れます。

出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ） | 出産手当金

育休中は「育児休業給付金」

結論から言うと、雇用保険の加入者が育児休業を取得すると「育児休業給付金」が支給されます。

支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（育休開始から180日経過後は50%）

加えて2025年4月からは、夫婦で育休を取ると上乗せされる「出生後休業支援給付金」や、時短勤務での復職を支える「育児時短就業給付」も始まりました。退職予定の人は対象外です。

出典: 厚生労働省 | 育児休業等給付について

「児童手当」は2024年10月に大幅拡充

結論から言うと、児童手当は2024年10月の改正で次のように変わりました。

区分	月額
0歳〜3歳未満	15,000円
3歳〜高校生年代	10,000円
第3子以降（全年齢一律）	30,000円

• 所得制限が撤廃され、対象が高校生年代（18歳年度末）まで拡大
• 第3子は22歳年度末までの子をカウントに含める
• 支給は偶数月（年6回）、現況届は原則不要に

出生届と同時に市区町村（公務員は勤務先）へ申請しましょう。詳しくは児童手当2024年改正の記事へ。

出典: こども家庭庁 | 児童手当制度の概要

その他の申請できるお金

• 医療費控除…1年間の医療費が一定額を超えると、確定申告で税金の一部が還付されます
• 高額療養費制度…ひと月の医療費の自己負担が上限を超えると払い戻されます
• 乳幼児医療費助成（子ども医療費助成）…子どもの医療費を自治体が助成（内容は自治体により異なる）

まとめ

子育てには何かとお金がかかりますが、補助金や助成金を上手に使えば自己負担をかなり抑えられます。

• 妊娠：妊婦健診の助成、出産・子育て応援交付金（10万円相当）
• 出産：出産育児一時金（原則50万円）、出産手当金
• 育児：児童手当（2024年拡充）、育児休業給付金 ほか

各自治体が独自に行う支援もあるので、お住まいの自治体の最新情報も確認してみてください。妊娠〜出産の申請手順はこちらの記事でも詳しく解説しています。