高校無償化とは？就学支援金の対象・上限額と2026年の所得制限撤廃を解説

高校の3年間は、授業料をはじめ何かと教育費がかかります。その負担を大きく軽くしてくれるのが、いわゆる「高校無償化」です。

結論からいうと、高校無償化とは国の「高等学校等就学支援金」で授業料を支援する制度で、2026年4月からは所得制限が撤廃され、公立・私立を問わず全世帯が対象になりました。 私立高校は年45万7,200円を上限に授業料が支援されます。ただし入学金や教材費などは対象外です。制度の中身と最新の改正点を整理します。

高校無償化（就学支援金）とは

結論から言うと、「高等学校等就学支援金」は、高校（国公立・私立、全日制・定時制・通信制など）に通う生徒の授業料を支援する国の制度です。支援金は生徒や家庭に直接渡されるのではなく、学校に支払われ授業料に充てられるため、家庭が授業料を立て替える必要は基本的にありません。

公立高校はもともと授業料相当（年11万8,800円）が支援され、実質無償になっています。私立高校は世帯の所得に応じて支援額が決まる仕組みでした。

出典: 文部科学省 | 高校生等への修学支援

2025年度・2026年度の改正で所得制限が撤廃

結論から言うと、近年の改正で支援は段階的に拡大され、2026年度に所得制限が撤廃されました。

• 2025年度…所得制限を超える世帯にも授業料を支援する「高校生等臨時支援金」が設けられ、公立相当（年11万8,800円）が所得制限なしで支給されました（2025年度限りの措置）
• 2026年度（2026年4月〜）…所得制限が撤廃され、公立・私立を問わず全世帯が就学支援金の対象に。私立高校の支援上限は年45万7,200円に引き上げられました

これにより、多くの家庭で私立高校の授業料も実質無償に近づき、進路の選択肢が広がっています。

出典: 文部科学省 | 高校生等への修学支援、日本経済新聞 | 自維公、26年度から高校無償化で合意 支給上限は年45.7万円

支援される金額の目安

結論から言うと、支援額の上限は次のとおりです。

区分	支援の上限（年額）
公立高校（全日制）	11万8,800円（実質授業料無償）
私立高校（2026年度〜）	45万7,200円

私立は学校によって授業料が上限を超える場合があり、その差額は自己負担です。一方、自治体が独自に上乗せ補助をしているケースもあるので、お住まいの都道府県の制度も確認しましょう。

授業料以外は対象外なので注意

結論から言うと、就学支援金で支援されるのは授業料相当分で、次のような費用は家庭の負担になります。

• 入学金
• 教材費・施設費
• 制服代・通学定期代
• 修学旅行費・部活動費 など

なお、低所得世帯には、授業料以外の教育費（教科書・教材費など）を支援する「高校生等奨学給付金」という別の制度もあります。

申請手続きを忘れずに

結論から言うと、支援を受けるには申請が必須です。入学時などに学校から案内があり、オンライン申請システムでマイナンバーを提出するなどの手続きを行います。手続きをしないと支援を受けられないため、学校からの案内を見落とさないようにしましょう。所得の状況は原則マイナンバーで確認されるため、所得証明書の提出は不要になってきています。

出典: 文部科学省 | 高校生等への修学支援

まとめ

高校無償化（就学支援金）は、高校の授業料負担を大きく軽くする制度です。

• 国の就学支援金で授業料を支援（学校に直接支払われる）
• 2026年4月から所得制限が撤廃、公私問わず全世帯が対象
• 私立は年45万7,200円が上限
• 入学金・教材費・制服代などは対象外（別途、奨学給付金あり）
• 支援には申請が必要

進学先を検討する際は、授業料以外の費用も含めて準備しておきましょう。大学進学費用については大学無償化（修学支援新制度）の記事もあわせてどうぞ。