幼稚園の費用はいくら？無償化でどこまで補助される？私立幼稚園の補助金を解説

子どもが幼稚園に入ると、毎月の支出が気になりますよね。「私立だと高い」「補助金はもらえるの？」という声をよく聞きます。

結論からいうと、2019年10月の幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児の幼稚園の保育料は無償（私立幼稚園は月25,700円を上限に補助）になりました。 かつての「私立幼稚園就園奨励費補助金」は無償化に伴って廃止され、いまは無償化の仕組みに加えて、預かり保育の補助や自治体独自の補助があります。

そもそも幼稚園の費用はどのくらい？

結論から言うと、無償化されるのは**保育料（月25,700円まで）**で、それ以外の費用は園によって差があります。次のような費用は無償化の対象外です。

• 入園料
• 施設費・教材費
• 制服代・通園バス代
• 給食費（ただし副食費の免除制度あり）

これらを合わせると、私立ではやはりまとまった出費になります。詳しい費用の内訳は幼稚園の費用の記事もあわせてご覧ください。

幼稚園の保育料は「幼児教育・保育の無償化」で無償に

結論から言うと、2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により、3歳児クラス〜5歳児（小学校就学前まで）の幼稚園の保育料が無償になりました。

• 公立・私立を問わず、3〜5歳児の保育料が無償
• 私立幼稚園は月25,700円を上限に補助
• 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園は、保育料そのものが無償

かつて私立幼稚園の保護者を支えていた「私立幼稚園就園奨励費補助金」は、この無償化のスタートに伴い2019年9月分をもって廃止され、現在は無償化の仕組みに一本化されています。

出典: こども家庭庁 | 幼児教育・保育の無償化

預かり保育や入園料の補助はある？

結論から言うと、状況に応じて次の補助も受けられます。

預かり保育の無償化

共働きなどで「保育の必要性の認定」を受けた場合、幼稚園の預かり保育の利用料が、月11,300円を上限に無償化されます（満3歳児クラスの住民税非課税世帯は月16,300円まで）。

自治体独自の補助金

入園料や施設費、保護者負担を軽減するため、自治体が独自の補助金を設けている場合があります。金額や条件は自治体によって大きく異なるので、お住まいの市区町村のサイトで確認しましょう。

出典: こども家庭庁 | 幼児教育・保育の無償化

無償化を受けるための手続き

結論から言うと、無償化を受けるには園のタイプによって手続きが異なります。

• 新制度に移行した幼稚園…原則、追加の申請なしで保育料が無償
• 新制度に移行していない私立幼稚園…「施設等利用給付認定」の申請が必要（園を通じて市区町村に提出）
• 預かり保育の無償化…保育の必要性の認定を受けるための申請が必要

申請の方法や提出期限は、園や市区町村から案内があります。配布される書類を期限内に提出しましょう。

出典: こども家庭庁 | 幼児教育・保育の無償化

まとめ

幼稚園の費用は、無償化によって以前より大きく負担が軽くなりました。

• 3〜5歳児の保育料は無償（私立は月25,700円上限）
• 旧「就園奨励費補助金」は廃止され、無償化に一本化
• 預かり保育は月11,300円を上限に無償化
• 入園料・施設費などは対象外だが、自治体独自の補助がある場合も

無償化の手続きや自治体の補助は園・自治体によって違うので、入園前に確認しておくと安心です。詳しい制度の内容は幼児教育・保育の無償化の記事でも解説しています。