幼児教育・保育の無償化とは？対象・上限額・申請手続きをわかりやすく解説

子育て世帯の負担を大きく軽くしてくれる「幼児教育・保育の無償化」。2019年10月にスタートし、いまでは多くの家庭が利用しています。

結論からいうと、3〜5歳児クラスのすべての子どもの幼稚園・保育所などの利用料が無償（私立幼稚園は月25,700円が上限）になり、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。 預かり保育や認可外保育施設も一定額まで無償化されます。ここでは対象範囲・上限額・申請が必要なケースを整理して解説します。

幼児教育・保育の無償化とはどんな制度？

結論から言うと、対象は次のとおりです。

• 3〜5歳児クラスのすべての子ども（幼稚園・保育所・認定こども園など）
• 0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯の子ども
• 就学前の障害児通園施設に通う子ども

幼稚園は園のタイプにより上限が異なり、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園や認可保育所は上限なしで無償、新制度に移行していない私立幼稚園は月25,700円が上限です。

出典: こども家庭庁 | 幼児教育・保育の無償化

預かり保育・認可外保育施設の上限額

結論から言うと、「保育の必要性の認定」を受けた場合、次の施設・サービスも無償化の対象になります。

区分	無償化の上限（月額）
幼稚園の預かり保育	11,300円（満3歳児クラスの非課税世帯は16,300円）
認可外保育施設・一時預かり・病児保育・ファミサポなど（3〜5歳）	37,000円
同上（0〜2歳の住民税非課税世帯）	42,000円

出典: こども家庭庁 | 幼児教育・保育の無償化概要

無償化の手続きが「必要な人」「不要な人」

結論から言うと、利用する施設によって手続きの有無が分かれます。

手続きが不要（自動的に無償）

• 認可保育所
• 認定こども園
• 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園
• 小規模保育・事業所内保育・家庭的保育 など

手続きが必要

• 幼稚園の預かり保育を利用する人
• 新制度に移行していない私立幼稚園を利用する人
• 認可外保育施設・一時預かり・ファミリーサポート・ベビーシッターなどを利用する人

無償化の手続き方法

結論から言うと、手続きが必要な場合は市区町村から「保育の必要性の認定（施設等利用給付認定）」を受けます。就労証明書や診断書などを用意し、園または市区町村の窓口に提出します。

申請書類は「施設等利用給付」と表記されていることが多く、「無償化」「保育必要性認定」という言葉が入っていないこともあるので注意しましょう。提出先や必要書類は自治体によって異なるため、担当窓口に確認してください。

出典: こども家庭庁 | 幼児教育・保育の無償化概要

給食費など無償化の対象外になる費用

結論から言うと、無償化されるのは「利用料（保育料）」が中心で、次のような費用は原則自己負担です。

• 給食費（主食費・副食費）
• 通園送迎費（バス代）
• 行事費・教材費 など

ただし、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降は、副食費（おかず代）が免除される場合があります。

幼稚園・保育園それぞれの費用の内訳は、幼稚園の費用の記事、保育園の費用の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担を大きく軽くする制度です。

• 3〜5歳児クラスは全員無償（私立幼稚園は月25,700円上限）
• 0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象
• 預かり保育（月11,300円）・認可外（月37,000円）も対象
• 預かり保育・認可外・新制度未移行の幼稚園は申請が必要
• 給食費などは対象外

申請が必要かどうかをしっかり確認し、損のないように利用しましょう。最新の運用はお住まいの市区町村の案内もご確認ください。