産後の職場復帰まるわかりガイド｜復帰時期・手続き・保育園との両立まで徹底解説

育休から職場に戻る日が近づいてきたとき、「本当に大丈夫かな」と不安を感じるママは多いものです。仕事のブランクへの心配、子どもを保育園に預けることへの罪悪感、そして慣れない時短勤務での業務量の調整…。頭の中が、やるべき準備でいっぱいになっているかもしれません。

でも、大丈夫です。産後の職場復帰は、多くのワーキングマザーが乗り越えてきた経験であり、2025年以降は制度面でのサポートも充実してきています。準備を一つひとつ進めていけば、焦らず復帰の日を迎えられます。

この記事では、復帰時期の選び方から職場への連絡方法、2025年に変わった法制度、そして「保育園の洗礼」への備えまで、産後の職場復帰に関するさまざまな疑問を解説します。

産後の職場復帰、いつ頃が多い？時期の選び方

産後の職場復帰時期は、大きく分けて「0歳4月」と「1歳4月」の2パターンが多く見られます。それぞれにメリット・デメリットがあるため、お住まいの地域の保育事情と家族の状況をもとに検討することが重要です。

0歳4月復帰 vs 1歳4月復帰

復帰時期	メリット	注意点
0歳4月（生後6〜11ヶ月頃）	0歳クラスは定員に余裕があるエリアが多く入園しやすい傾向がある	授乳・離乳食の時期と重なる場合がある
1歳4月（1歳の誕生日後）	育児休業給付金を長く受給できる	1歳クラスは定員が少なく、入園競争が激しいエリアがある

一般的に都市部では1歳4月の保育園入園は競争が激しく「1歳の壁」と呼ばれることがあります。保育園の入りやすさを重視するなら、0歳4月入園も一つの選択肢です。一方、地域によっては1歳4月でも十分入れるケースもあるため、まずはお住まいの市区町村の保育園入園状況や申し込み期限を確認するのがおすすめです。

育児休業給付金の受給期間を確認しよう

育児休業給付金は原則として子どもが1歳になるまで受給できます（保育所に入所できなかった場合などは最長2歳まで延長できる場合があります）。延長申請の条件・手続きは職場やハローワークに確認してください。

復帰時期を決める3つのポイント

1. 保育園の入園申請スケジュールを確認する：多くの自治体では10〜12月頃に翌年4月入園の申請受付があります。入園希望の年度から逆算して、いつ申し込むかを計画しましょう。
2. 育児休業給付金の受給期間を把握する：保育園に入れなかった場合などの延長申請の可否を含め、早めに職場やハローワークに相談することをおすすめします。
3. 自分の体調と子どもの状況を最優先に：どんなに周りの都合があっても、ママと子どもの体調・発達の状況が何より大切です。復帰時期に迷ったときは、かかりつけの医師や助産師にも相談してみましょう。

職場復帰前にやっておきたい準備リスト

職場復帰をスムーズに迎えるためには、早めの準備が鍵です。育休中にできることをチェックしていきましょう。

✅ 保育園の確保

• 市区町村の保育課に申し込み期限・必要書類を確認する
• 認可保育園・認可外保育園・企業主導型保育園など候補を複数検討する
• 待機になった場合の選択肢（育休延長、認可外保育園など）を事前に考えておく

✅ 職場への連絡・相談

育休中でも、復帰の意向や時期のめどを職場の上司や人事担当に伝えておくことが大切です。一般的には、復帰予定の3〜4ヶ月前には連絡するのが望ましいとされています。

• 育児短時間勤務（時短勤務）の利用希望を伝える
• 復帰後の業務内容・配属部署について事前に確認する
• テレワーク・フレックスなど柔軟な働き方の可否を相談する

✅ 育児短時間勤務の申請

育児・介護休業法に基づき、3歳未満の子を持つ労働者は1日の所定労働時間を6時間に短縮できる「育児短時間勤務制度」を利用する権利があります。利用を希望する場合は、復帰前に職場へ申請書を提出しておきましょう。

✅ 家事・育児分担の話し合い

育休中と復帰後では、家庭内の時間の使い方が大きく変わります。以下を夫・パートナーと事前に話し合い、お互いが納得できる体制を整えておくことが、復帰後のトラブルを減らすポイントです。

• 毎朝・夕の保育園への送り迎えは誰が担当するか
• 子どもが病気で呼び出された場合、どちらが対応するか
• 夕食の支度・洗濯など家事をどう分担するか
• 家事代行サービスやミールキットを利用するかどうか

2025年改正育児・介護休業法で何が変わった？

2025年4月1日から改正育児・介護休業法が段階的に施行されており、職場復帰後の働き方に関わる制度が大きく拡充されています。

出典: 法改正のポイント｜育児休業制度特設サイト｜厚生労働省

3歳未満の子を持つ場合：テレワーク選択が努力義務化

改正前は短時間勤務が中心でしたが、2025年4月の改正により、3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるよう措置を講ずることが事業主の努力義務となりました。保育園のお迎え時間や子どもの急な体調不良時に、テレワークが選択肢として使いやすくなっています。

3歳〜小学校就学前の子を持つ場合：両立支援措置が義務化

3歳から小学校入学前の子を持つ労働者に対し、事業主は以下の措置のうち2つ以上を講じることが義務付けられました（労働者が選択できる形で提供）。

• 始業時刻等の変更（フレックス、時差出勤など）
• テレワーク（月10日以上を目安）
• 保育施設の設置・運営など
• 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）
• 育児短時間勤務制度

3歳を過ぎた後も働きやすい環境を求めやすくなりました。制度の詳細や会社での利用可否については、職場の担当部署や社内規定を確認してみてください。

子の看護等休暇の対象範囲拡大

これまで「小学校就学前の子」まで取得できた子の看護等休暇が、小学3年生修了までに拡大されました。また、「感染症に伴う学級閉鎖等」や「入園式・卒園式」も取得事由に追加されています。

出典: 2025年4月から、改正育児・介護休業法等が施行！｜厚生労働省

育児時短就業給付を活用しよう

2025年4月から新たに始まった「育児時短就業給付」は、時短勤務で収入が減った分を一部補填する雇用保険の制度です。職場復帰後の家計管理に役立てられる可能性があります。

出典: 育児休業等給付について｜厚生労働省

制度の概要

• 対象: 2歳未満の子を養育するために育児時短就業している雇用保険の被保険者
• 給付額: 育児時短就業中に支払われた賃金の原則10%相当額
• 主な要件: 育児休業から引き続き時短勤務を開始した場合、または時短勤務開始前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あること

給付額の上限や申請方法の詳細は変更される場合があります。最新情報はハローワークまたは職場の担当部署にご確認ください。

申請のポイント

育児時短就業給付はハローワーク経由で申請します。2ヶ月ごとに「育児時短就業給付支給申請書」を提出するのが基本的な流れです。書類の準備などは職場の人事・総務担当者に早めに相談しておくとスムーズです。

「保育園の洗礼」への備え

職場復帰後、多くのママが直面するのが「保育園の洗礼」です。これは、保育園に通い始めてから数ヶ月の間、子どもがさまざまな感染症にかかりやすくなる現象のことで、復帰したての時期に仕事を急に休まなければならない状況が続くことがあります。

なぜ「洗礼」が起きるの？

子どもは保育園で初めて多くの子どもたちと接触し、それまで経験したことのないウイルスや細菌に触れることになります。免疫がまだ発達途中のため、特に入園後の半年〜1年間は、風邪・胃腸炎・RSウイルス・溶連菌・手足口病などに繰り返しかかるケースが多いとされています。これは子どもの免疫を育てるための大切なプロセスでもあります。子どもの症状が気になる場合は、かかりつけの小児科に相談してください。

病児保育・ファミリーサポートを事前登録しよう

子どもが熱を出したときに仕事を休めない日のために、以下のサービスを入園前から調べて登録しておくことをおすすめします。

• 病児保育：発熱中の子どもを預かってくれる施設。事前に登録が必要な場合がほとんど
• ファミリーサポートセンター：地域の子育てサポーターが自宅や近くで子どもを見てくれる相互援助制度。市区町村の子育て支援課で確認できます
• ベビーシッターサービス：急な利用にも対応できるよう、複数のサービスに登録しておくと安心

夫・パートナーとの役割分担を明確に

子どもが病気で保育園から呼び出しがあったとき、どちらが対応するかを事前に決めておくことが重要です。「両親が交互に休む」「有給休暇の残日数を確認し合う」「どうしても両者が難しい場合のバックアップを決めておく」など、具体的なシナリオを夫婦で話し合っておきましょう。2025年の改正で子の看護等休暇が小学3年生修了まで拡大されたことで、パパも取得しやすい環境が整いつつあります。

心と体のケアを大切に

職場復帰後は、仕事と育児を同時にこなす毎日が始まります。身体的・精神的な負担が増えることも少なくないため、自分自身のケアを後回しにしないことが大切です。

復帰前に体調をチェックしよう

産後のホルモンバランスの乱れや、育児による睡眠不足は、育休中だけでなく復帰後も続く場合があります。復帰前に産婦人科や内科でメンタルも含めた健康状態を確認しておくと安心です。気になる症状がある場合は、遠慮なく医師に相談してください。

罪悪感を持ちすぎないで

子どもを保育園に預けることへの罪悪感は、多くのワーキングマザーが感じているものです。でも、ママが元気に社会で活躍する姿を見せることは、子どもにとって「大人として生きる多様なモデル」を示すことにもなります。保育園での集団生活を通じて、子どもが新しい世界を広げていくことも、大切な成長の一歩です。

復帰後しばらくは「うまくいかない日」があっても当然です。仕事と育児の両立は、試行錯誤しながら少しずつ自分たちのペースをつくっていくものです。

メンタルがつらいときは専門家に相談を

復帰後も気分の落ち込みや強い不安感が続く場合、または子どもへの愛情がわかないと感じる場合は、産後うつや適応障害の可能性もあります。一人で抱え込まず、産婦人科・精神科・心療内科など医師に相談することをおすすめします。会社に産業医や相談窓口がある場合も、ぜひ活用してみてください。

まとめ

産後の職場復帰に向けて、押さえておきたいポイントをまとめます。

• 復帰時期は「0歳4月」か「1歳4月」を、地域の保育事情と育休給付期間を踏まえて検討する
• 復帰の3〜4ヶ月前には職場に連絡し、時短勤務やテレワークなどの利用を相談しておく
• 2025年改正育児・介護休業法で、3歳未満のテレワーク努力義務化・3歳〜就学前の両立支援措置の義務化が実現した
• 育児時短就業給付（時短中の賃金の原則10%相当） を活用して、時短による収入減を一部補うことができる
• 「保育園の洗礼」に備えて、病児保育やファミリーサポートに事前登録し、夫婦で役割分担を話し合っておく

職場復帰は不安が大きくて当然です。でも、準備を進めるほど不安が「見通し」に変わっていきます。おはママ編集部が発信する記事や、地域の子育て支援センター・ハローワークなども活用しながら、あなたのペースで復帰の準備を進めてみてください。