子ども・子育て支援金制度ってなに？2026年4月スタートの新制度と家計への影響
「少子化対策のために、医療保険料に何か上乗せされるらしい」――ニュースで耳にしても、いまいちよく分からない、そんな方も多いのではないでしょうか。
2026年4月からスタートするのが「子ども・子育て支援金制度」です。これは、こども未来戦略「加速化プラン」を財源面で支えるために作られた新しい仕組み。
この記事では、何が始まり、何にお金が使われ、そして自分の家計にどう影響するのかを、子育て世帯の目線で整理します。
子ども・子育て支援金制度とは？
2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略・加速化プラン」は、3.6兆円規模で子育て支援を拡充するという、日本の子育て政策史上でも屈指の大規模政策です。
その財源の一部を、全国民が加入する公的医療保険料と合わせて徴収するために設計されたのが「子ども・子育て支援金」です。
段階的導入スケジュール
- 2026年度：支援金制度スタート（被用者保険の料率 0.23％）
- 2027年度：料率引き上げ
- 2028年度：本格運用開始（月平均の負担見込みは1人数百〜千数百円規模）
医療保険料（健康保険料）と一緒に引き落とされる形なので、家計簿的には「保険料が少し増える」という認識になります。
何に使われる？支援金で広がる6つの給付
支援金により、以下の6つの事業が実施・拡充されます。
① 児童手当の抜本的拡充
- 所得制限の完全撤廃
- 支給対象を高校生年代（18歳の年度末）まで延長
- 第3子以降は月3万円に増額
- 年6回払い
すでに2024年10月から施行済みですが、財源として支援金が位置づけられています。
② 妊婦のための支援給付
- 妊娠届出時に5万円
- 妊娠後期以降に胎児の数×5万円
伴走型相談支援とセットで、合計10万円相当が妊婦さんに給付される仕組みです。
③ こども誰でも通園制度
2026年4月から給付化。就労要件なしで、月10時間まで保育所等を利用可能になります。
④ 出生後休業支援給付
両親がともに一定期間以上の育休を取得した場合、休業前賃金の最大13％を上乗せ。既存の育児休業給付と合算で、手取り10割相当が実現します（2025年4月〜）。
⑤ 育児時短就業給付
2歳未満の子を育てるために時短勤務をした場合、時短後の賃金の10％を給付（2025年4月〜）。
⑥ 国民年金第1号被保険者の保険料免除（育児期間）
フリーランス・自営業など国民年金第1号の方が、子の出産月の前月から翌々月（最大4か月）まで年金保険料が免除されます（2026年10月〜）。
どれくらい負担が増える？
2026年度：被用者保険の料率は0.23％
会社員の場合、健康保険料率に0.23％が上乗せされます（労使折半）。会社員本人の月負担は、年収ごとに以下のイメージです（ざっくり計算）。
- 年収400万円：月あたり約350〜400円
- 年収600万円：月あたり約550〜600円
- 年収800万円：月あたり約700〜800円
2028年度の本格運用時には、1人あたり月平均で約450円〜1,650円になる試算も出ています（詳細は政府資料を参照）。
「独身税」と呼ばれる背景
この制度は、子どものいない世帯や独身者も負担する点から、一部で「独身税」と呼ばれることがあります。実際には「独身のみを対象にした税」ではなく、社会全体で子育てを支える仕組みですが、
- 子育てしていない世帯も負担する
- 将来子どもを持つかは保証されない
という点から、不公平感を訴える声があります。一方で、子どもは社会全体の担い手であり、年金・医療・地域社会の持続に不可欠という観点から、全世代で支えるべきという考え方も根強くあります。
子育て世帯は「どれくらい得する」のか
家族構成と世帯年収ごとに、負担と給付を概算で比べてみましょう（あくまで目安）。
ケースA：子ども1人・世帯年収600万円
- 年間負担：約1万円前後
- 主な給付：児童手当（月1万円〜1.5万円）＋誰でも通園＋給付拡充
- 年間プラス10万〜30万円程度
ケースB：子ども3人・世帯年収800万円
- 年間負担：約1.5万円前後
- 主な給付：児童手当（月5万〜6万円級、第3子加算含む）＋各種給付
- 年間プラス70万〜100万円超
子どもが多いほど、負担に比べた恩恵は大きくなる設計です。
ケースC：子どもなし・世帯年収600万円
- 年間負担：約1万円前後
- 直接的な給付：原則なし
- ただし、将来出産時の妊婦給付・育休給付などの安心感がある
今からできる準備
① マイナンバーカードの取得・マイナポータル連携
児童手当、妊婦支援給付、高校就学支援金などの申請がマイナポータル経由でスムーズになります。まだの方は、この春に手続きをしておくと安心です。
② 家計簿に「社会保険料」の欄を作る
給与明細の控除欄は意外と見られていない項目。健康保険料・年金・介護保険・雇用保険・支援金の合計額を把握しておくと、家計の見通しが立てやすくなります。
③ 子育て関連給付の「取りこぼし」チェック
- 児童手当は正しくもらえているか
- 第3子加算・22歳年度末までのカウントは合っているか
- 妊婦給付、誰でも通園制度の情報は自治体で確認したか
- 育休取得時の出生後休業支援給付は申請したか
制度は充実しても、申請しないと支給されないのが日本の公的給付の特徴です。自治体や勤務先、加入保険者のサイトをこまめにチェックしましょう。
まとめ：「支える側」と「支えられる側」を超えて
子ども・子育て支援金制度は、子育て中の家庭には大きなプラスになる一方、全世代から少額ずつの負担を求める、社会全体の連帯に基づいた制度です。
- 2026年4月スタート、2028年度に本格運用
- 6つの給付（児童手当拡充、妊婦給付、誰でも通園など）の財源に
- 給与明細の「健康保険料」に0.23％が上乗せ
納得できる点、疑問な点、それぞれ感じる方もいると思いますが、「どういう制度で、どこに使われているのか」を知っておくことが、最もリテラシーの高い向き合い方です。詳しくはこども家庭庁 加速化プランと子ども・子育て支援金のページをチェックしてみましょう。